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「旬刊　速報税理」2007/08/01発売号の情報

手続法 行政指導 相続税 法人税 一本 消費税 信託 老人ホーム 相続財産 税理士 耐用年数 国税庁 チェックポイント 減価償却 チェック シリーズ 純資産 定義 ニュース 厚生年金 外国法人
税務の動向
■通則 職権更正を促す義務付けの申出は手続法へ
不服審査法の抜本改正と併せ、注目は一定の処分や行政指導の是正を求める手続法改正

■相続税 特定同族株式特例も住宅資金贈与で年齢制限解除
実効性に疑問の特定同族株式精算課税特例の取扱いを通達で規定

■法人税 総合資産の除却時の簿価は未償却残高で一本化
■財産評価 課税庁による「通達以外の方式による評価」は妥当
■消費税 法人課税信託における免税判定は受託者ごとに
■相続税 老人ホームの入居一時金等の返還金は相続財産
■税理士 特例不適用の場合を更正の請求の対象へ
■業際の動向 事業承継融資制度の創設など後継者への対応も



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特集
耐用年数の短縮特例と活用の留意点

国税庁公表資料のチェックポイント
短縮可能な減価償却資産の総チェック
どうする！承認申請とその実際
／税理士 田口渉：執筆



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連載
●シリーズ座談会 答のない実務の疑問
種類株式と純資産の部

●旬を聞く
居住者・非居住者の税法定義の曖昧にメス
／日税研究賞受賞 柳澤賢仁税理士
●今旬のＴＡＸ ＺＯＯＭ＆ＦＯＣＵＳ
事業継続要件を担保に非上場株式の課税価格を大幅減額の方向へ
●今旬の数字
４（人）――国税審判官に採用された税理士の数
●キーワードから探る税理士業務
定期同額給与

●判例ニュース
厚生年金基金解散に伴う分配金の所得区分
●今日も乾杯！
納税者の責任
●国際税務入門講座
外国法人の赤字
●検証！！藤山判決
桝屋石油事件
●霞が関ウォッチング
自由民主党、政府

●新信託法の実務 Ａ ｔｏ Ｚ
信託の会計
●人事労務トラブル１１０番
「消えた年金」問題への企業対応
●業種・業態アーカイブス
ダイレクトメールサービス、バイク便、トランクルーム業、ホームセンター、リサイクルショップ
●税理士のための掲示板
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「税務事例」2007/08/01発売号の情報

生命保険 所得税 相続人 一時所得 山本 登録免許税 興銀 法人税 コーナー 利子 租税条約 高山 大沼 保証債務 連帯保証人 中川 欧米 AMP ホワイト ケース 弁護士
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特集：生命保険金を巡る諸問題

（１） 生命保険年金受給権は相続の対象であり、その後に受ける年金に所得税を課すのは二重
課税であって許されないとされた事例 …… 堀口 和哉

（２） 相続人の死亡を保険事故とする生命保険についての「保険金を取得した」時期と期限内申
告書を提出しなかったことについての「正当な理由」 …… 千田 喜造

（３） 満期生命保険金に係る一時所得の計算上、受取人以外の法人が負担した保険料は、収入
を得るために支出した金額には含まれないとした事例 …… 山本 展也


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[租税判例研究]
登録免許税に係る過誤納還付請求と不当利益返還請求（上） …… 酒井 克彦


◆税務論文◆
貸倒れの判定と興銀事件に関する補論 …… 中井 稔


◎租税訴訟学会◎
法人税外国税額控除と更正の請求の関係についての再論 …… 三木 義一


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《国際課税コーナー》

【国際課税トピックス】
EUにおける利子課税強化について …… 矢内 一好

【国際課税のケース・スタディ】
日米租税条約に規定する配当等に係る特典条項の適用関係 …… 高山 政信


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【法人税】
●役員給与の引下げ …… 山本 守之
●出向先法人が支出する給与負担金に係る賞与の判定 …… 大沼 長清


【所得税】
●保証債務履行の譲渡所得の特例と連帯保証人の負担部分 …… 中川 昌泰


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★連載★ 欧米諸国における主要租税判例の紹介（第６０回）

移転価格課税と無形資産取引（所得の再配分）
−Eli Lilly & Co. 対 Commissioner事案−

【監修】川田 剛
【執筆】ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所


＊所得税の事例研究（第２１回）＊

関連者間における所得移転と所得税の課税対象（下）
−収入・必要経費を巡る諸問題− …… 酒井 克彦


◆税理士のための重要商事判例（第３１回）◆


賃借人の破産管財人による敷金充当合意が担保価値維持義務に違反するとされた事例
…… 清水 恵介


〔法人税の原点を探る（第４７回）〕

有価証券の譲渡損益（３）−譲渡原価の算定（1）− …… 武田 昌輔


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★税務・会計アラカルト（斉藤 奏）
本年度税制改正の圧巻−減価償却制度の大幅改正−

★IT時代の経理（第８７回）（豊森 照信）
申告書の押印と電子署名

★税と経済学の交差点（第２４回）（土居 丈朗）
世代による租税負担の差異と社会保障財源

★税金裁判あれこれ話（第８４回）（堺澤 良）
判例の形成と行政庁の信頼性

★平成１７年分課税関係訴訟裁判例の動向（池田 誠）
? 実体法関係・法人税（１）


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租税訴訟学会ニュース

判決速報

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「月刊　税理」2007/07/20発売号の情報

時代 衆議院議員 下水道 議員連盟 インタビュー 中国 日中 日本 国土交通省 水資源 工業用水 松田 経済産業省 グループ 課長補佐 長崎市 上下 水道局 水道 福岡市 社会
特集１
税務調査――最新項目のチェックと事前対策

●定期同額給与の支払に係る調査チェック項目
●事前確定届出給与の支払に係る調査チェック項目
●特殊支配同族会社に関する調査チェック項目
●留保金課税の対象となった場合の調査チェック項目
●交際費等の支出に関する調査チェック項目
●設備投資・研究開発に関する調査チェック項目
●資本等取引があった場合の調査チェック項目
●剰余金の配当等に関する調査チェック項目


税理士法人ダン会計事務所 田中一喜／税理士法人ダン会計事務所 須田忠行／藤曲武美／今仲清／金井恵美子／秋葉武／税理士法人東京中央会計、公認会計士 小林克巳／山元俊一 ： 執筆（全て税理士）



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特集２
オーナー社長の死亡・社葬をめぐる税務

●オーナー社長の死亡！危急の対応策と事前対策の必要性

＜オーナー社長の死亡と税務＞
●弔慰金の支給パターンと税務
●法人契約の生命保険金の受取りと税務
●死亡退職金等の支給額算定と税務
●社長交代に伴う手続と税務

＜社葬と税務＞
●中小企業の社葬事情――社葬の実施と留意点
●社葬の費用処理・香典等の受領をめぐる税務

芝税理士法人 林耕作／社会保険労務士 安田大／税理士法人アクティブイノベーション 大井敏生／柏木修一／宮澤博／葬送ジャーナリスト、「ＳＯＧＩ」編集長 碑文谷創／後藤政則 ： 執筆（碑文谷氏を除き全て税理士）



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フロントページ
●衆議院議員、自由民主党経済産業部会長 平井たくや
――事業承継税制・後継者問題・相続法の三点に整理して議論する




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セミナー
●キーフレーズで読み解く加算税制度
二段階要件説と国税通則法６５条５項の「調査」
／国士舘大学法学部教授 酒井克彦

●中小企業にも求められる内部統制の整備
取締役が負う義務とは
／日本大学法学部教授 松嶋隆弘



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実務・理論
●税務論文
・自治体間税収格差の是正論議と求められる税制の対応
・居住者・非居住者の判定をめぐる最近の問題

●事例研究
・保証債務特例における求償権の行使不能判断

●法人税実務
・賞与の支給をめぐる税務トラブルとその対応
・事前確定届出給与の届出の変更をめぐる実務ポイント
・資本的支出に係る別管理・合算償却の有利選択とその判断ポイント
・法人成りに伴う債権・債務の引継ぎと税務留意点

●資産税実務
・相続放棄要因を考慮した生前贈与等の活用策

●消費税実務
・免税事業者から課税事業者になる場合のチェックポイント

●法務と税務
・同時・連続して発生した相続と民法・税法における考え方

●利益計画
・日本料理店のモデル利益計画

関西学院大学経済学部教授 林宜嗣／中央大学商学部教授 矢内一好／朝倉洋子／山下雄次／公認会計士 小泉禎久／杉田浩二／平田由紀子／都築巌／荒木智恵子／弁護士 服部弘／中小企業診断士 池田しのぶ ： 執筆（林氏、矢内氏、服部氏、池田氏を除き全て税理士）



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・事務所経営ココが決め手！／石橋秀樹税理士・公認会計士事務所
・カリスマ社長が教える！１２のキーワード
・新会社法時代の歩き方
・失敗事例から学ぶ税務の要諦
・小規模宅地特例――落ちてはいけない落とし穴！！
・不服申立て・裁判における主張立証ポイント
・クマオーの消費税トラブル・バスター
・会計参与へのロードマップ

・クローズアップ税務争訟
少額減価償却資産の判定基準
・バランスシート解体新書
ＨＯＹＡ
・マンスリーチェック
８月 不服申立ての手続
・税務キャッチ・アップ
定期同額給与の問題点／自宅兼居住用賃貸マンションの建設と免税事業者の消費税の還付

●Ｑ＆Ａ タックス質問箱
所得税関係：不動産所有権の取得時効に係る所得の収入計上時期
資産税関係：遺産が未分割である場合の「承認申請書」の提出期限
消費税関係：災害等による簡易課税制度の不適用
会計関係：招集通知の送付日及び添付すべき計算書類

税金クイズどっちが正解？／判例ウォッチング／タックス・ボックス／ブックレビュー／編集局より

（株）武蔵野代表取締役社長 小山昇／税理士法人よつば綜合事務所、公認会計士 神門剛／税理士法人よつば綜合事務所、公認会計士 青木進吾／中里昌弘／飯塚美幸／租税訴訟学会 小林登／熊王征秀／公認会計士、会計参与支援センター事務局長 櫻庭周平／上西左大信／嘉悦大学経営経済学部講師 堀江國明／高野総合会計事務所（「高」は「はしごだか」） 齋藤竜立／右山研究グループ 苅米裕／右山研究グループ 根本東樹／秋山友宏／伊藤正彦／本田純二／公認会計士 山中成大／岩下忠吾／岡崎和雄 ： 連載執筆（小山氏、山中氏を除き全て税理士）


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●別冊付録 税務情報
・月間ダイジェスト 平成１９年６月
・相続税・贈与税関係通達等 税務情報 類似業種目別株価一覧平成１９年１、２月分・ほか
・特別資料 中小企業の事業承継円滑化に向けた提言（中間とりまとめ）（自由民主党平成１９．６．１９）
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